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IGT vs Bally　特許問題でBally社が優位に

IGT社が自社の保有する特許を侵害されたとして、Bally社を訴えていたケースの略式判決が言い渡された。ネバダ州の連邦地裁は、IGT社が主張する2件のボーナスウィールとタッチスクリーンプレイヤートラッキングの特許は無効だとし、Bally社がIGT社の特許を侵害したという事実はない、と述べた。この裁判では他の特許侵害やBally社がIGT社を独占禁止法違反で反訴したケースなどが残っており、引き続き審理が行われる。

IGT社は今回の略式判決は非常に不満だとし、すべての審理が終わり次第、適切な時期を見て上訴すると発表。

スロット業界で特許侵害の裁判は多数あるが、その中でもこのケースは最も重要な1つだと専門家達は見ているが、このケースがIGT社にとって最悪のシナリオに終わる可能性があると指摘。「Wheel of Fortune」などに使われているIGT社が主張するウィール特許が無効とされたことにより、これまで特許侵害を恐れてウィールを避けてきたBally社や他スロットメーカーが独自のボーナスウィールゲーム開発する動きが活発化し、打倒Wheel of Fortuneを仕掛けてくるだろうとの予想がある。

また、これとは別にBally社もIGT社のWheel of Fortune等が自社のウィールボーナスシステムの特許を侵害したとIGT社を訴えており、長期化するボーナスウィールの特許問題はまずBally社が優位に立った形だ。

判決を受け、Bally社の株価は約10％増、IGT社は約14％ダウンとなった。


カジノ拡大へ向けた1日　米国

LVRJによると、米カジノ業界は11月4日に5つの州で行われるカジノ解禁又は拡大の州民投票に期待しているという。財政難に苦しむ州がカジノによる税収増を狙っており、特にカジノ解禁を問うオハイオ州とメリーランド州が注目だ。専門家は、不況時にはカジノ拡大案が通りやすく、5州のうちいくつかは賛成多数になるのではと見ており、カジノ中堅企業のPinnacle社やAmeristar社、各スロットメーカーにとっては朗報だ。

現在カジノが禁止のメリーランド州だが、解禁案が通れば州内に5つのカジノ建設と最大1万5,000台のスロット設置が認められる。州内の関心は高く、世論調査では支持者が増えており、激戦地の東海岸にまたもやスロット市場が現れる可能性がある。

オハイオ州は、カジノを解禁し6億ドルのカジノを建設する解禁案が出され、雇用創出などで州民の支持が多いと報じられている。解禁されればLake Entertainment社が運営することが決定しており、オハイオ州の周辺でカジノを運営しているPenn National社などは反対に回った。

コロラド州では、カジノの24時間営業許可、1回の賭け金額制限の緩和などが含まれており、ミズーリ州でも賭け金制限とロスリミットの大幅な引き上げで、カジノ売上を増やし税収増を目的とした拡大案が出される。

5州の周辺でカジノを運営している企業などは競争激化で不安を隠せないが、過去のペンシルバニア州やカンザス州のカジノ解禁で、税収のためのカジノ解禁・拡大の関心が不況下でさらに高くなっているようだ。




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お知らせ

あと1ヵ月程度で更新を停止します。

ラスベガスで開催されるゲーミングコンベンション「G2E 2008」まであと一ヶ月となり、各メーカーの出展情報などが明らかになってきた。G2Eでは今年も3万人の来場者が見込まれ、750社以上によるエキシビション、各分野のエキスパートによる140のカンファレンスセッション、スロットメーカーによるプレゼンテーションなどが用意されている。


G2E 2008のキーワードは「カジノ業界と不況」「テクノロジーによるマシンの進化」「非カジノ部門」の3点になりそうだ。不景気の長期化がささやかれる中、カジノ業界を引っ張るCEOらがどのように対応し、明るいカジノ業界へと導いていくのか、発言が注目される。また、カジノにおけるテクノロジーの重要度はますます増してきており、スロットマシンを中心に高い娯楽性・売上増・コストカット等が可能になる技術が求められ、メーカーがどのようなマシンやシステムを発表するかも楽しみだ。今年のG2EにはこれまでのF&B部門に加え、Retail部門とEntertainment部門のエキシビションが加えられ、比重を増す非カジノ部門への注目が高まっている。特にEntertainment部門の可能性は大きく、最近はPalmsがプレイステーションコーナーを設けるなど、これまでにはなかったコンセプトが表れ始めている。

カンファレンスセッションでは、スロット、テクノロジー、法規制、CSR、セキュリティなどなどカジノに関わるあらゆるトピックがあり、普段得ることが出来ない情報も手に入れることができる。あまり曖昧なトピックのセッションに飛び込むより、具体性があるトピックを選んだほうが良さそうである。


さて、今年のエキシビションでは、サーバーベーステクノロジー、Pongなどに続くスキル型マシン、ボーナスシステム、マルチレイヤー・タッチスクリーン・3Dグラフィック、コミュニティー型マシン、プログレッシブ、モバイルゲーミング等に人が集まりそうである。IGT社は最新のサーバーシステムを紹介し、サーバーネットワークはカジノで何を可能にするのかを紹介し、猛アピールしてくるはずだ。

シンプルさ＋信頼度の高さでメカニカルリールスロットの人気が根強いことから、サーバーベースで利用可能かつ20代の家庭用ゲーム機に慣れ親しんだ層を狙う娯楽性の高い次世代リールスロットシステムが各社で開発されており、この分野は去年に引き続き注目度は高そうだ。去年紹介されたWMS社の主商品となるマルチレイヤー・マルチゲームリールマシンのTransmissive Reel Gaming、3つのレイヤーを使いビデオリールをまるで本物のリールかのように見せるIGT社のREEDdepth、Konami Gaming社の5ステッパーリールマシンにビジュアル効果やプログレッシブを導入したAdvantage 5など、従来のリールゲームを進化させたスロットが高い評価を得ており、今回もこれらに新たに手を加えたマシンが並ぶだろう。

Bally社はプレイヤーがボタンを押すとリールが止まるリールストップ機能のマシンを開発しており、話題性のあるスキルゲームに加えプレイヤーのアクションがゲームの勝敗を左右する（またはそう思わせる）インターアクティブゲームも将来的に目玉商品となりそうだ。


その他にもエレクトロニックテーブルゲームやカジノマネジメントシステムなど話題に尽きないが、また次回以降にスロット業界の動向を掘り下げてみたいと思う。

ネバダ州、想定内の売上ダウン

ネバダ州8月の総カジノ売上は前年同月比8％減の9億3,410万ドルに留まった。テーブル賭け金総額は同10％増、スロット総賭け金総額は同4.4％減で、景気に敏感な国内スロットプレイヤーが娯楽費を削った結果が表れている。また、カジノのテーブルゲームの運が悪かったことも売上減に影響した。8月以降もカジノにとって良いニュースは全くなく、今年はカジノ売上の統計が開始された1984年以来最大の下げ幅を記録するのは確実だ。

ラスベガスストリップのカジノ売上は同7.4％。バカラが踏ん張りテーブルゲーム売上は微増、スロット売上が大幅に下げるという、これまでと同じ構図だった。ペニーマシン売上が約10％増と大健闘したが、ペニー以外のほとんどのスロットは売上が20％以上落とした結果、スロット総売上は同15％減となった。

ラスベガス訪問客数は、コンベンション需要の減少が原因で同4％減の約320万人。主に中小企業の経費削減が影響してコンベンション客は同22％急減しており、金融危機の影響で9月以降はさらに減りそうだ。

平均客室単価は同15％減の107ドルで、3ヶ月連続で二桁減、客室稼働率も88％に下落。コンベンション客が減った分、カジノは値下げやコンプなどで空室を埋めるのに必死で、閑散期にあたる11月末〜12月後半までは非常にお得な値段となっている。


Wynn Resorts社、7‐9月期の暫定決算発表

14日、Wynn Resorts社が7‐9月期の暫定決算を発表、Wynn Las Vegasは200万ドルの営業損益〜200万ドルの営業利益となる見通し。テーブルゲーム賭け金総額が前年同期比11.6％増だったが、スロット賭け金総額が同11.9％減となったようだ。

一方、渡航制限の影響が懸念されていたマカオだが、Wynn Macauの営業利益は5,700万ドル〜6,300万ドルの見込みで、前年同期の3,910万ドルから大幅増。VIP・マステーブルゲームが好調。

13日の同社の株価はNY市場の急伸と共に久々に上昇したが、暫定決算発表後のAfter Hourは現在5％下落。ちなみにLas Vegas Sands社の株価は13日も伸びず、非常に苦しい状況になっている。


アトランティックシティ

金融危機の震源地となったニューヨークに多くの顧客を持つアトランティックシティはさらに悲惨な状況のようだ。ニュージャージー当局は9月のアトランティックシティカジノ売上が同年同月比15.5%減のわずか3億5,000万ドルとなり、カジノ解禁以来最大の下落率を記録したと発表。スロット売上は19％減、テーブルゲーム売上は7％減となった。通常、9月はアトランティックシティの最も稼ぎ時であるが、12軒の全カジノが売上減となった。ライバルのペンシルベニアスロット市場はスロットカジノ開業も手伝って1億3,000万ドルの売上となり、アトランティックシティとの差は確実に縮まっている。

ニュージャージー当局はこれを受け、10月15日から施行予定だったカジノフロア禁煙を1年延期するカジノ救済案を発表した。承認の投票日が10月22日のため、法実施日である10月15日には間に合わず、その間の1週間だけ禁煙が施行されることになる。Harrah’s社は10月22日以降すぐに従来の一部喫煙可能に戻すと発表している。

中国政府、広東省からのマカオ渡航をさらに制限

中国の報道によると、10月1日から広東省の住民によるマカオ渡航制限が2ヶ月に1回から3ヶ月に1回に規制強化されたという。7月に続く規制強化で、カジノへの悪影響は必至だ。

マスマーケット獲得を狙うLas Vegas Sands社は「我々は広東省ではなく、北京や上海などからの顧客獲得に力を注いでいる」とし、マカオから比較的近くほとんどが日帰り客と思われる広東省住民の減少は影響ないと述べた。しかし、8月のマカオツアー客数は7月の半分以下になったというニュースもあり、広東省からの客が最も多いことを考慮すれば楽観視はできない。


マカオカジノ売上減少

08年9月マカオカジノ売上が9億ドル程度に留まり、前年同月比でマイナス成長となった、とマカオメディアが報じた。投資アナリストらは公式発表ではないがこの報道の信憑性は高いと見ている。

前年比で減少するのは05年7月以来となり、専門家は7月から強化されたマカオ渡航制限の影響によるものだろうとし、上記の新規制や世界経済の減速で今月も引き続きカジノ売上減少となるのでは、と見ているようだ。マカオカジノ売上は08年8月に同45％増、今年8ヶ月は同平均51％増の成長率を保っていたが、急ブレーキがかかった。

成長鈍化はマカオ経済全体に影響を及ぼしそうだ。Galaxy社やSJM社系列の小規模カジノが閉鎖に追い込まれ、各カジノでも解雇が始まるのではとの不安が広がっている。Galaxy社が一部解雇を始めた数ヶ月前からマカオ住民のカジノ企業に対する反発は強まっており、マカオ当局がカジノにマカオ住民をより高いポジションに雇うよう要請するまでとなった。マカオ住民に多いディーラー職がカジノにとって解雇しコストカットが容易なポジションであることが問題の引き金になっている。

投資アナリストは、9月にLV Sands社とWynn社がマカオ市場シェアを拡大し、MGM Mirage社が苦戦したと述べている。しかし、金融危機とマカオ市場に不安材料が増えたことから、MGM社などの株価は下落中で、LV Sands社は上場来最安値を更新した。


釜山カジノ、好調？

ソウルに続き、外国人観光客の増加で釜山カジノ市場も好調だと韓国メディアが報じた。今年１〜9月までのカジノ売上が約5,000万ドルに達し、前年同期間より18％増えた。2006年の同期間と比べると45％急増している。

釜山では2006年6月に新カジノ・セブンラック釜山が開業し、現在同カジノとパラダイスカジノ釜山の2軒の外国人専用カジノが運営している。今年9ヶ月間のカジノ売上ではセブンラック釜山がパラダイス釜山を僅かに上回っている程度。一方、客数では釜山カジノ訪問客数約14万人のうちセブンラックが約10万人と、パラダイスカジノを2倍以上引き離した。

パラダイスの独占市場であった釜山に競争が生まれ、観光産業全体の活性化に役立っていると地元紙は報じているが、ソウルと釜山でセブンラックカジノに客を取られているパラダイスカジノにとっては喜べる状況ではなさそうだ。


不況時にスロットが当たりにくいはウソ？

Las Vegas Sun誌の記事で、今回のような不況時にカジノがスロットマシンを当たりにくくしているかどうかを検証していたが、結論は「ネバダ州のスロットマシンは年々確実に当たりにくくなっているが、不況時にペイバック率を低くするのは無謀」という基本的なことだった。最近当たりにくい、というのは事実かどうかはともかく地元カジノ客を中心に口コミで広がっているらしい。ペイバック率を変えるには当局に報告するなど時間も労力も必要になるが、やっていそうなカジノもありそうだ。

SJM増益、Galaxyは赤字転落

上場後初の決算発表となったSJM社の2008年6月期は前年同期比8％の増益となった。市場予想を上回り一先ず投資家を安心させた形となった。売上は4.5％減となり、Wynn社やCrown社とのVIP顧客獲得競争に苦戦し続けているようだ。

一方、Galaxy社の2008年6月期は前年同期の黒字から赤字転落となった。営業損失は3億8,500万香港ドルとなり、カジノライセンス関連の評価減を計上した最終損失は7億香港ドル以上となった。売上は前年同期比15％減となり、マカオカジノの中でも最も厳しい状況に追い込まれている。


ラスベガス・サンズのCEO、個人資金を会社に融資日経ネット


シンガポール、ギャンブル依存症予防策進める

シンガポールのギャンブル依存症対策機関National Council on Problem Gambling（NCPG）はカジノ開業前までに約3万人へカジノ立入り禁止を言い渡すことになるだろうと発表した。NCPGは来年1月からカジノで遊ぶのに適さない国民をリストアップし、排除者リスト作成に取り組んでいく。破産者や犯罪歴・ギャンブル歴などに問題のある者が自動的にリストに加えられるようだ。

同時に、家族や本人からの自主的なカジノ立入り禁止要請の受付も開始する。家族からの要請の場合、NCPGによって選ばれた民間から選出された査定人が家族や本人などからヒアリングを行い、まずは家族との話し合いで解決策を探り、最終手段として排除者リストに加えるべきかどうかを決めるようだ。NCPGはこれ以外にもテレビや学校などでギャンブル依存症に関する警告を流し、カジノだけでなくギャンブル全体に対する予防策を展開していく。

一方韓国ではカジノ立入り禁止者リストの2,385人のうち44％の1,059人がギャンブラー本人が自主的に申し出たことが政府の発表で明らかになった。家族からの申請は23％となっている。


カナダ、ギャンブル市場は微増

カナダの07年ギャンブル総売上（カジノ、宝くじ、スロットマシン、VLT）は136億ドルとなり前年の3億ドル増となった。


「ライオンキング」がラスベガスに　「Believe」は酷評

ディズニーの「ライオンキング」がラスベガスのMandalay Bayで長期公演することが正式に決まった。現在Mandalay Bayで公演中の「マンマミーア」が来年1月で終わり、その劇場で来年5月からライオンキングが一般公演を開始する予定。ブロードウェイから来たショーは時間を短縮したベガスバージョンで公演されることが多いが、ライオンキングは本場と同じ2時間45分の公演を行う予定。

一方、Luxorでプレショーが始まったマジシャンのクリスエンジェルとシルクドゥソレイユの競演が話題の「Believe」だが、RJ誌やLA Times誌などは非常に悪い評価をつけた。今後改善されることを期待したい。

麻生政権でカジノ合法化か（内外タイムス）

IGT社、大規模なリストラ計画を発表

業績不振のスロット最大手IGT社は経営を立て直すためのリストラ計画を発表した。同社は全従業員5,400人の9〜18％を来年1月5日までに解雇することを決定し、従業員に伝えたようだ。全部門がリストラの対象とし、現在は早期退職者を募集しているという。

投資家らはこの動きを歓迎しており、経営状態を改善させ不況時を乗り切り、2010年ごろからサーバーテクノロジーを中心に利益を伸ばすことを期待している声が多い。ただ、同社の最大の問題は、サーバーテクノロジーに時間とカネをかけすぎだせいか、マシン販売が不振であることだ。

カジノ運営もスロット買い替えを控え、さらにはHarrah’s社のように収益分配システムを嫌いIGT社のパーティシペーションゲームの撤去を進めるカジノも出てきた。そんな中でもBally社とWMS社はIGT社のシェアを切り崩し業績は好調。北米部門で行き詰まっているAristocrat社、リールマシンやボーナスシステムが高評価を受け存在感を増しているKonami Gaming社も合わせた5社を中心に、常にIGTが王者であったメーカー勢力図に変化が現れてきている。


Harrah’s社、ストリップクラブと手を組む

Harrah’s系列のRioのブラジリアン式トップレスプール「Sapphire Pool」がロイター通信に紹介されるなど話題になっている。Sapphire（サファイア）は大手ストリップクラブ運営企業Sapphire社から取ったもので、同社はラスベガスでもRioの近くでストリップクラブを運営している。

Harrah’s社はRioのプール運営でSapphire社と契約し、男性客をRioへ呼び込む戦略に出た。Sapphire Poolでは、ストリップクラブで働いているストリップガールが派遣され、トップレスで日焼けしなどしながら時にはストリップクラブに呼び込むための営業も兼ねて積極的に男性客にアピールしているようだ。Rioのような少し離れたカジノに客を呼ぶには十分な話題性である。

ネバダ当局はカジノ内でストリップクラブを運営することを禁止しているが、今回のケースは「女性がストリップクラブでやっているダンスサービス等をしない限りはOK」と正式に許可している。Sapphire経営者は「ラスベガスは家族向けの観光地から元のセクシー路線に戻り、カジノは法律ギリギリのラインで大人の娯楽を提供するようになった」と述べた。

近年トップレスプールはVenetianやThe Mirageなどにあり、一部では大いに盛り上がっているという。MGM社はThe MirageとMGM Grandのプールの運営をナイトクラブ運営企業に任せ、プールが「昼のナイトクラブ」と化した。ナイトクラブブームでパーティー目的＝カジノではあまり遊ばないリッチな若者層がラスベガスに増えたが、セクシー路線がさらに後押ししニッチ市場はまだまだ拡大しそうだ。

ラスベガス最新プール紹介はこちら（PDFファイル）が詳しい


Harrah’s社、新開発はほぼすべて凍結か

一方別の報道では、Harrah’s社がシーザーズパレスの新ホテルタワー建設以外のすべての開発を一時凍結する可能性が伝えられた。ラスベガスでのアリーナ開発計画の実現が不透明になり、ストリップホテル大再開発計画は暗礁に乗り上げたままだ。アトランティックシティでの再開発はすでに終了したが、ミシシッピ州カジノ計画は一時凍結、海外カジノ事業もスロベニア、バハマと次々に撤退した。新たにライセンスを獲得したカンザス州でもカジノ開業はまだ先になりそうだ。市場拡大に投資する余裕がなく、当面の間はコストカットに取り組みながら既存カジノの運営を続けていくことになりそうだ。

カジノ運営企業、金融危機とマカオ不振のダブルパンチ

米金融危機とマカオカジノ市場不振の報道によってカジノ運営企業の株価が大幅下落した。特にマカオでマス市場を狙ったカジノ開発を進行中のLV Sands社と、総開発費が膨らみすぎたCityCenterを来年開業するMGM社の下げ幅が大きかった。


今年7月のストリップカジノ売上は前年同月比14.5％ダウンと7ヶ月連続で前年同月比割れ、スロット総賭け金は同12％減で、今回は週末の数が少なかったなどの影響はなく、スロット好きの低所得層のカジノ離れが明らか。ただ、ペニーマシンだけは台数も増えているおかげもあって7月も好調だった。テーブルゲームではバカラ総賭け金が16％アップだった。専門家は、売上が大幅に落ちているのはペニー以外のスロット総賭け金の減少とテーブルプレイヤーの運が良かったのが原因で、テーブルゲーム部門は賭け金総額は堅調、国際観光客が多いハイエンドカジノが業績を維持できそうだと分析している。

非カジノ部門でも減益は避けられそうもない。ラスベガス観光客数は同4％減、客室稼働率は同3％減、客室単価は同10％も減った。企業も今後コンベンションによる出費をさらに減らし、それがラスベガス経済を直撃するだろう。「今年末から来年にかけて客足は復活する」と目論んでいたラスベガス市場だったが、MGM社のラニCEOは「2010年には好転すればよい」と金融危機の深刻化でラスベガス不況が長引くだろうとの見解を述べた。

マカオに関しては、一部報道で9月前半のカジノ売上が去年と比べ横ばいだったと報じられ、これまで40％以上の成長を維持してきたマカオ市場の勢いが止まるのではと危機感が強まった。成長鈍化の原因は中国政府によるマカオ渡航制限が挙げられている。そんな中でもハイエンドでありながらもジャンケット事業者にも頼りすぎていないWynn Macauの好業績が目立っている。


CityCenter詳細、徐々に明らかに

MGM社は来年末に開業予定のCityCenterの詳細を徐々に明らかにし始めている。同社は
CityCenterのARIAなどではカジノだけではなくホテルも世界初のハイテク客室になると発表し、テクノロジーが客室内でのパーソナライズド・サービスを可能にし、さらに誰にでも簡単に使えるよう配慮したという。ちなみにカジノフロアではIGT社のサーバーネットワークシステムを導入する。

また、ARIA内のレストランも発表され、日本食にはニューヨークで高評価を得ている「MASA」がラスベガス初進出する。その他はすでにラスベガスにレストランを持つ有名シェフの名が並んだ。今でもラスベガス進出を避けたいシェフが多いらしく、有名シェフと契約するのは難しいようだ。

まだCityCenterの全容は明らかになっていないが、市場アナリストは「これまでの発表だとインパクトに欠ける」と述べている。


ローレンスホー氏、台湾進出に意欲

Melco社のローレンスホーCEOは、台湾がカジノを解禁すれば30億ドル規模のカジノを建てたいと述べ、台湾カジノ進出に意欲を示した。台湾政府によるカジノ解禁が近いと報じられる中、Amazing社やLas Vegas Sands社が最近台湾進出計画を発表し、台湾への関心が強まってきている。

IGT社のCOO辞任で、囁かれる転換期

スロット最大手のIGT社は実質社内ナンバー2のSteve Morro氏が辞任したと発表。同社は辞任についてコメントは控えているが、投資アナリストらはライバルBally社などにシェアを奪われ株価が低迷し、ここ1年で苦しい立場に立たされたIGT社が大規模なリストラを行い始めた可能性があると分析している。頼みのサーバーテクノロジー導入本格化も1年以上先で業績が短期間で好転する見込みはなく、苦戦が続くと予想されている。


韓国政府、カジノ税率を倍増か

報道によると、韓国政府は来年までにカジノ税率を20％に引き上げるつもりのようだ。この報道を受けカンウォンランド社とパラダイスグループの株価は大きく下げた。政府は先日カンウォンランドの売上制限を示唆したばかり。パラダイスグループは「カジノ税率が20％になれば廃業に追い込まれるカジノが増えるだろう」と政府を批判した。

済州島でシェアを拡大しているGillmann社が「10％という低い税率は魅力的」と述べていたが、増税を行えば回復しはじめた韓国カジノ業界に再び暗雲が立ち込めるかもしれない。ライバルとなり得る台湾が今回はカジノ解禁に本気で踏み込んでくるという報道も韓国にとっては気になるところであろう。


セントレジス、ラスベガスへ

高級ホテルブランドがまたラスベガスに進出することになった。Las Vegas Sands社は現在Palazzo前で開発中の高級コンドミニアムの運営をホテル大手スターウッド社に委託し、正式名を「The St. Regis Residences at The Venetian Palazzo Las Vegas」に決定したと発表。Sands社が建設しスターウッド社がセントレジスの運営を行う。398室で2010年開業予定。Sands社とスターウッド社はマカオのコタイストリップでもセントレジスマカオとシェラトンマカオを共同開発中だ。

セントレジスは大阪進出も決定しているスターウッド社の最高級ブランドホテル。Sands社のアデルソン会長は「ラスベガスコンドミニアム市場は低迷しているが、セントレジスのブランド力とVenetian Palazzoにアクセスが容易な立地で、コンドミニアム完売は達成できるだろう」と語った。目標売上は20億ドル。

流れはカジノへ〜「野田」「観光庁」「東京五輪」　“３題話”の行き着く先は？　NSJ日本証券新聞ネット

福田総理の辞任発表前に書かれた記事。メディアでは野田議員の動向に注目が集まっているが、果たしてカジノ法案はどうなるのやら・・・？

Las Vegas Sands社のアデルソン会長がフォーシーズンズマカオ開業セレモニーで、「インド政府がカジノを許可するのであれば、120億ドルをかけてインドのコタイストリップ版を建てたい」とインド進出への意欲を示した。

同会長は以前からインドや日本を含むアジアで「第2のコタイストリップ」を開発し、パッケージ化された国際カジノ観光都市開発プランを広めたいと述べ続けている。「5〜10年でラスベガスを創る」というものだ。

セレモニー出席前にアデルソン会長はインドを訪れ政府関係者と会談を持っており、インド政府の動きに何か手ごたえを感じての発言とも取れるが、詳細は明らかにしていない。

インドでは旧ポルトガル領のゴア州が複数のカジノライセンスを発行しているが、現在運営しているのは1軒の船上カジノのみで規模は小さい。インド政府やゴア州政府が100億ドルを超えるカジノ開発を短期間で許可するとは考えにくい。ただ、報道によると、ゴア州政府はカジノ拡大に前向きで、現在世界各国のカジノ規正法や税制度の調査に乗り出しているようだ。州政府のカジノ拡大計画には反対の声も多く、同州政府まず法規制を整えてから少しずつカジノライセンスを増やしていくプロセスを描いている。


台湾では都市部限定

LV Sands社のウェイドナー社長は台湾進出について、「台北や高雄など人口が多い都市でカジノ開発を行いたい。澎湖島には興味はない」と述べた。同社は台湾でコンベンションを要としたカジノ開発構想を持っており、インフラや経済活動が乏しい離島では厳しいと判断したようだ。